サブプライム 国内損失５０００億円も 金融機関、通期決算で

産経新聞より引用

金融庁は２２日、国内銀行（含む農林中央金庫）と信用金庫、信用組合の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）関連商品の保有、損失状況の調査結果を公表した。９月末時点の保有額は簿価で約１兆３３００億円、このうち評価損は約１１００億円で、４～９月期の実現損が約１２００億円あった。

　ただ、１０月以降も損失拡大が続く上、調査に銀行系列以外の証券会社や生損保は含まれないため、国内金融機関全体の損失は来年３月の通期決算で５０００億円規模に膨らむ恐れがある。

　調査はサブプライムローンを原資産とする資産担保証券（ＡＢＳ）のほか、ヘッジファンドを通じた関連投資などを対象に、９月中間決算の状況をまとめた。このほか、サブプライム関連ビジネスでの損失として約２００億円が確認された。

　調査について、渡辺喜美金融担当相が２２日の閣僚懇談会で報告。渡辺担当相は、銀行の自己資本（４０兆円規模）や業務純益（６兆円規模）と比べ軽微として、「追加損失が出てきても十分対応可能」と指摘。金融システムに深刻な影響を与えることはないと強調した。

　ただ、直接サブプライムと関係ない証券化商品も売却が困難な上、調査は１０月以降の追加損失を含まないので、金融庁は「引き続き注視する必要がある」としている。

　通期では、みずほフィナンシャルグループが１７００億円の損失見通しを公表したのをはじめ、６大金融グループだけで損失は３０００億円強に膨らむ見通し。

　さらに、今回調査に含まれない野村ホールディングスが１４５６億円、あいおい損害保険が２５２億円の評価損などを計上しているほか、損害保険ジャパンもサブプライムを含む金融商品の保証保険で最大３００億円程度の支払いを見込んでおり、銀行と証券、保険を含む損失は、来年３月期決算で合計５０００億円規模に達する見通しだ。

　米住宅市場でのサブプライムローンの発行額は約１５０兆円で、８割程度が証券化、２次加工されているとみられる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は世界の金融機関や機関投資家の損失額は最大３０００億ドル（約３３兆円）に膨らむとの見通しを公表している。