米株価急落、金融機関損失のドミノ現象 ＦＲＢ行き詰まり

【ロサンゼルス＝渡辺浩生】２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均が今年２番目の下げ幅を記録した。低所得者向け高金利型住宅ローン（サププライムローン）問題の深刻化で金融機関の損失が膨らむ一方、リセッション（景気後退）の瀬戸際にある米経済が一段と追い込まれているからだ。株安に伴い円高ドル安が進行し、インフレ圧力も高まっている。不況下で物価が上昇する「スタグフレーション」を懸念する声すら上っている。

　ダウは前日終値比３１５．７９ドル安の１万２２６６．３９ドルで取引を終えた。引き金は、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）がサブプライムローンにからみ１１１億ドルに上る巨額の評価損を計上したためだ。

　バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が前日に、小規模な金融機関の破綻（はたん）が「おそらくある」と発言したことも尾を引いた。金融不安の新たな震源地、金融保証専門会社（モノライン）の支援について、ニューヨーク州保険局が資本増強案を検討中だが、遅々として進んでいない。

　サブプライムによる金融機関の損失表面化は「ドミノ現象」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）のように拡大。経営難の金融機関は、投資ファンドや企業・個人に対する資金供給の蛇口を絞り始めている。この信用収縮が米景気を失速寸前に追い込んでいる。

　一方、株価急落に伴い、ニューヨーク外国為替市場では３年ぶりに円相場が１ドル＝１０３円代後半をつけた。原油価格など商品相場高騰にも波及、金の先物相場も最高値を更新。ドル安は輸入価格の上昇を通じてインフレ圧力も高めている。

　米政府による緊急経済対策の効果が働くのは年後半。ＦＲＢは昨年９月以来、連続５回計２．２５％の利下げを行ったが、今後は一段と物価への警戒が必要になってくる。

　実際、２９日に発表された１月の個人消費支出（ＰＣＥ）のコア指数（食料とエネルギーを除く）は前年同月比２・２％上昇となり、ＦＲＢが望ましいとする上限の約２％を上回りつつある。

　米政府もＦＲＢも、公的資金投入は必要ないとするが、「金融危機の真っただ中」（米エコノミスト）に、サブプライムの悪循環を遮断する手は限られてきている。