＜東証＞昨年来安値更新 日本株の先行きに悲観的見方強まる

東京株式市場で１０日、日経平均株価が昨年来安値を更新したことで、日本株の先行きに悲観的な見方が強まってきた。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の深刻化に加え、円高の進行や日銀総裁の後任人事を巡る政治的混乱などが逆風となっており「日経平均は１万２０００円割れも覚悟する必要がある」（大手証券）との警戒感が出ている。

　市場関係者の間では当初、大手金融機関の関連損失のめどが立つ３月以降、サブプライム問題は峠を越えるとの期待が強かった。しかし、米金融保証保険（モノライン）大手やヘッジファンドの経営危機など金融市場の混乱はやまず「サブプライム問題は信用収縮懸念から、金融機関の破綻（はたん）という新たな段階に移行しようとしている」（準大手証券）との懸念も広がっている。

　米国の景気減速に伴い、外国為替市場では円高・ドル安が進行。１８日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、大幅な利下げが見込まれているが「期待通りに株価が上昇しなければ、他国通貨との金利差縮小で更にドル安・円高圧力がかかり、国内の輸出関連業の収益を圧迫しかねない」（中堅投資顧問業）との声もある。

　日経平均はこの日の下げで、郵政民営化の是非が争点となった０５年９月の衆院選前の水準に戻った。日銀総裁人事で与野党の駆け引きが続き、総裁空席のリスクが出ていることについて「構造改革の後退に失望している外国人投資家が、更に不信感を募らせて日本株を投げ売りしかねない」（大手証券）との批判も上がっている。
3月10日20時25分配信 毎日新聞