量的緩和解除の後は？
やっと、というか日銀の禁じ手であった量的緩和の解除が決定した。
消費者物価指数（CPI)が昨年対比0－2%の間は,当面、ゼロ金利継続。
だから、安心だよ、ということで、株価は上昇した。
ところが、これが問題になってくる。
まず、大前提としてこれからは、金利政策しかできなくなる。
米国はまだまだ金利を上昇する可能性がある、
ということは、日米の金利差が拡大し、円安となる。
するとどうなるか。
円安→輸入コスト増加→価格転嫁値上げ→物価高→金利高
となっていく。
遅くても来年には、金利が上昇することが確実になってきた。
1000兆円を越えるといわれる借金にたいして、わずか0.5%の金利上昇でも
5兆円もの借金が年間ベースで増えていく。しかも複利でた。
ちなみに１世帯あたり、すでに1,600万以上の借金負担になる。
以下の借金時計をみると、恐ろしくなってくる。
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clock/
昨年の国家予算一般会計が80兆円くらい。ただここには、官僚のお小遣いと
なっている特別会計がでてこない。それは100-200兆と言われていて
実態が把握されていないのだ。
このために日本国は自滅の道に突き進むしかなくなってきそうだ。
単純に金利高だけであれば、借金を減らす。だけでいい。
が、今回の場合は、
金利高→国家借金増→利払い不可（デフォルト）→円安・株安・国債安
となることは、単純計算していけば、間違いないであろう。
では、どうするか。
日本の場合はアルゼンチンやメキシコ、ロシアとは違い、
海外に対する借金ではなく、国民から借金をしている。
考えられる例はいくつか、ありそうだ。
〆念のケース
国家は国民に対して「借金返せませんねー」と開き直り、
その分埋めないといけないので「国民一丸となり返済しましょう」となり、
「国民の皆さん、法律つくりますんで、よろしくね、財産税」と。
するとどうなるか。
・国内銀行預金封鎖し300万以上は、一律50%課税
・郵貯預金封鎖し返金は10年もの新国債などで支払い
・株、債権は売却しても現金ではなく新国債での支払い
・国内外資銀行にも預金封鎖で外債・他国通貨預金へ一律50%課税
・海外送金の制限
などがほぼ間違い無くおこりうる。
資本逃避が起こり、年20%以上のインフレ、1ドル180－230円、日経平均5000円割れか。
▲愁侫肇薀鵐妊ングケース
（増税と国家公務員大幅削減、予算大きくカットができるのか）
・消費税15-20%以上
・年金一元化と団塊世代対策で年金大幅削減
・国家公務員給料30%以上カットと公務員40%人員削減
・団塊世代退職金目当ての退職金への課税強化
・省庁半分なくし、民間委託
・少子高齢化対策でフィリピンなどの移民受け入れ
これらができれば、日本国は本当に再生できると思う。
が、おそらく、できないだろう。
仮に出来たとしても国民負担が大幅に増加。
投資どころではなくなってくる。ゆっくりとではあるが、
日経平均は1万円われ、円安へ1ドル150-180円のレンジへ。
どちらのケースも円安だ。
だからこそ、香港、シンガポール、欧米など海外へ銀行口座をつくり、
円資産の50%以上は円以外の通貨にして逃避させておくべきだろう。
お勧めは、もちろん近場の香港、シンガポールだ。どちらも日本でおなじみの
CitiBankやHSBCがあるので、旅行に行った機会などで口座開設しておく
ことをお勧めする。HSBC香港なら私自身が今年の1月に開設してブログに載せて
いるので参考にして欲しい。
消費者物価指数（CPI)が昨年対比0－2%の間は,当面、ゼロ金利継続。
だから、安心だよ、ということで、株価は上昇した。
ところが、これが問題になってくる。
まず、大前提としてこれからは、金利政策しかできなくなる。
米国はまだまだ金利を上昇する可能性がある、
ということは、日米の金利差が拡大し、円安となる。
するとどうなるか。
円安→輸入コスト増加→価格転嫁値上げ→物価高→金利高
となっていく。
遅くても来年には、金利が上昇することが確実になってきた。
1000兆円を越えるといわれる借金にたいして、わずか0.5%の金利上昇でも
5兆円もの借金が年間ベースで増えていく。しかも複利でた。
ちなみに１世帯あたり、すでに1,600万以上の借金負担になる。
以下の借金時計をみると、恐ろしくなってくる。
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clock/
昨年の国家予算一般会計が80兆円くらい。ただここには、官僚のお小遣いと
なっている特別会計がでてこない。それは100-200兆と言われていて
実態が把握されていないのだ。
このために日本国は自滅の道に突き進むしかなくなってきそうだ。
単純に金利高だけであれば、借金を減らす。だけでいい。
が、今回の場合は、
金利高→国家借金増→利払い不可（デフォルト）→円安・株安・国債安
となることは、単純計算していけば、間違いないであろう。
では、どうするか。
日本の場合はアルゼンチンやメキシコ、ロシアとは違い、
海外に対する借金ではなく、国民から借金をしている。
考えられる例はいくつか、ありそうだ。
〆念のケース
国家は国民に対して「借金返せませんねー」と開き直り、
その分埋めないといけないので「国民一丸となり返済しましょう」となり、
「国民の皆さん、法律つくりますんで、よろしくね、財産税」と。
するとどうなるか。
・国内銀行預金封鎖し300万以上は、一律50%課税
・郵貯預金封鎖し返金は10年もの新国債などで支払い
・株、債権は売却しても現金ではなく新国債での支払い
・国内外資銀行にも預金封鎖で外債・他国通貨預金へ一律50%課税
・海外送金の制限
などがほぼ間違い無くおこりうる。
資本逃避が起こり、年20%以上のインフレ、1ドル180－230円、日経平均5000円割れか。
▲愁侫肇薀鵐妊ングケース
（増税と国家公務員大幅削減、予算大きくカットができるのか）
・消費税15-20%以上
・年金一元化と団塊世代対策で年金大幅削減
・国家公務員給料30%以上カットと公務員40%人員削減
・団塊世代退職金目当ての退職金への課税強化
・省庁半分なくし、民間委託
・少子高齢化対策でフィリピンなどの移民受け入れ
これらができれば、日本国は本当に再生できると思う。
が、おそらく、できないだろう。
仮に出来たとしても国民負担が大幅に増加。
投資どころではなくなってくる。ゆっくりとではあるが、
日経平均は1万円われ、円安へ1ドル150-180円のレンジへ。
どちらのケースも円安だ。
だからこそ、香港、シンガポール、欧米など海外へ銀行口座をつくり、
円資産の50%以上は円以外の通貨にして逃避させておくべきだろう。
お勧めは、もちろん近場の香港、シンガポールだ。どちらも日本でおなじみの
CitiBankやHSBCがあるので、旅行に行った機会などで口座開設しておく
ことをお勧めする。HSBC香港なら私自身が今年の1月に開設してブログに載せて
いるので参考にして欲しい。
