ＥＣＢがユーロ圏の政府債・民間債券購入へ、ギリシャ債務危機で
［バーゼル（スイス） １０日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日、声明を発表し、ユーロ圏の政府債および民間債券を購入することを明らかにした。ギリシャの債務危機を受け、大規模債券購入への抵抗をあきらめた。
介入の範囲はまだ決まっていないが、ＥＣＢの金融政策のスタンスに影響しないよう、流動性吸収オペも実施するという。
トリシェＥＣＢ総裁は先週６日の理事会後の記者会見で、政府債の買い入れについては協議を行わなかったと述べた。しかし、ギリシャ問題の波及を防ぐためには、ＥＣＢが大胆な措置を実施する必要があるのではないかとの見方が強まっていた。
ＥＣＢはまた、５月と６月に全額供給で期間３カ月、固定金利の流動性オペを、５月に政策金利連動の全額供給で６カ月オペを実施すると発表した。さらに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とドルのスワップラインを再締結し、期間７日および８４日のドル融資を開始することも明らかにした。
欧州の法律は、金融危機の際に米英の中央銀行が実施したようにＥＣＢが政府から直接的に債券を購入することを禁じているが、ＥＣＢは銀行を経由して債券を購入することでこの法律をう回することができる。
ＥＣＢは昨年、６００億ユーロ規模のカバードボンド買い入れプログラムを実施したが、政府債の買い入れは今回が初めて。
ギリシャの債務危機を受けてギリシャのソブリン債とその債務を保証するコストは過去最高水準に上昇。ポルトガルやスペイン、アイルランドなどのユーロ圏諸国の債務コストも上昇し始めている。
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