ユーロ、対ドルで1年2カ月ぶり安値＝ＮＹ市場

［ニューヨーク　５日　ロイター］　

５日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが対ドルで一段と下落し、一時１．２９ドルを割り込み１年２カ月ぶりの安値をつけた。ギリシャ問題がユーロ圏に波及するとの懸念から、安全資産としてのドルへの逃避買いが膨らんだ。

　メルケル独首相はこの日、総額１１００億ユーロ（１４６５億ドル）のギリシャ支援が成功しなければギリシャが直面している危機が欧州全体に波及する恐れがあると警告。これを受けてユーロは一時１．２８０５ドルに下落、２００９年３月以来の安値をつけた。

　ニューヨーク取引終盤でユーロ／ドルは１．２％安の１．２８２０ドル。

ユーロは対ドルで過去３営業日で３．０％超下落。３営業日の下落率としては３．９％下げた２００９年１月以来の大きさとなった。

　ただ、独連邦議会の予算委員会でギリシャ支援へのドイツの貢献を可能にする法案が承認されたとのニュースが伝わると、ユーロの対ドルでの下げ幅は縮小した。

　ＲＢＳグローバルバンキング＆マーケッツの外為戦略部門を統括するアラン・ラスキン氏は、ユーロの今後の節目となる水準として１．２３３０ドルと１．１６５０ドルを挙げた。

その上で、ギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥るか、債務再編に踏み切った場合、ユーロは１．１０─１．１５ドルまで下落する可能性があると指摘した。　

　ユーロは他の通貨に対しても下落した。ユーロ／円は２．３％安の１１９．９６円。また英ポンドに対しては０９年８月以来の安値をつけた。

　ドルは対円では下落し、１．０％安の９３．６８円となったものの、他のほとんどの通貨に対しては上昇。

対スイスフランで１年ぶりの高値をつけたほか、主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳドル指数も上昇した。

　ボンド／ドルは一時１．５０６８ドルと５週間ぶりの安値に下落。２つの世論調査で、６日に実施される英総選挙でどの政党も過半数を取れない「ハング・パーラメント」となる可能性が示されたことで、ポンドが売られた。

ただその後、前日終盤とほぼ変わらない１．５０９８ドルまで戻した。

　フォレックス・ドット・コムの主任外為ストラテジスト、ブライアン・ドラン氏は「市場を動かしているのはギリシャ問題が波及することへの懸念で、ユーロに対する圧力が高まる結果となっている。

ギリシャで政府の緊縮財政措置に対する抗議行動が広がっており、これが政府の改革を妨げるとの懸念もユーロの圧迫要因となっている」と語った。アテネではこの日、デモ隊が銀行の建物に放火、３人が死亡する事態となっている。　　

　ドルは、この日発表された４月のＡＤＰ全米雇用報告からも追い風を受けた。同報告で民間部門雇用者数が３万２０００人増加したことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は欧州中央銀行（ＥＣＢ）より早い時期に利上げに踏み切るとの観測が高まった。米経済情勢を見極めるため、米労働省が７日に発表する４月の雇用統計に注目が集まっている。

　バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの外為ストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏は「ドルは最大の安全資産となっている」と指摘した上で、「市場では現在、米国発の良いニュースであれ、欧州発の悪いニュースであれ、どのような材料でもユーロ売りの理由になっている」と述べた。

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