米国株式は続落、金融安定化法案可決も米景気先行きに不安

［ニューヨーク　３日　ロイター］　米国株式市場は続落。この日米下院は金融安定化法案を可決、ブッシュ大統領は法案に署名をした。ただ、救済策はクレジット市場の問題解決や米景気後退の回避にはつながらないとの見方が広がり、売りが優勢となった。
　法案可決期待で買い進まれていた金融株は、可決後に利食い売りが出た。Ｓ＆Ｐ金融指数は３．９％安。
　この日発表された９月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１５万９０００人減となり、５年半ぶりの大幅な減少となった。雇用減は９カ月連続。
　ＢＮＹコンバージェックスのヘッドトレーダー、アンソニー・コンロイ氏は「市場でかなりの不安感があり、それがボラティリティをもたらしている。金融安定化策はクレジット市場の問題解決にはならない、との懸念がある」と指摘した。
　ダウ工業株３０種は１５７．４７ドル（１．５０％）安の１万０３２５．３８ドル。
　ナスダック総合指数は２９．３３ポイント（１．４８％）安の１９４７．３９。
　Ｓ＆Ｐ総合５００種は１５．０５ポイント（１．３５％）安の
１０９９．２３。同指数が１１００を割り込んで引けたのはほぼ４年ぶり。
　週足では、Ｓ＆Ｐとナスダックの下げは２００１年９月以来最大となった。ダウの下げは２００２年７月以来最大。
　ウェルズファーゴ<WFC.N>はこの日、ワコビア<WB.N>買収で合意したと発表した。ワコビアをめぐっては、シティグループ<C.N>が米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の仲介で同行の銀行業務を買収すると発表していた。ウェルズファーゴは１．７％安。一方、ワコビアは５８．８％高。シティグループは１８．４％安となった。