４月の消費者物価指数、１４か月連続マイナス

2010年5月28日（金）12:19　総務省が２８日発表した４月の全国消費者物価指数（２００５年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数が９９・２と前年同月比１・５％下落し、１４か月連続のマイナスとなった。

　４月にスタートした「高校授業料の実質無償化」が指数全体を０・５４ポイント押し下げており、鳩山政権の目玉政策が物価下落を進ませた形だ。

　下落率は前月（１・２％）より０・３ポイント拡大した。菅経済財政相は同日の閣議後の記者会見で、「デフレ状況が続いている」との認識を示した。

　高校授業料の実質無償化に伴い、公立高校の授業料が前年同月比９８・５％、私立高校が２５・１％、それぞれ下がった。電気代、ガス代のほか、薄型テレビなど耐久消費財の価格も下落し、物価を押し下げる要因となった。

　ただ、高校授業料の実質無償化という特殊要因の影響を除けば、ガソリン価格や外国パック旅行代金などが上昇した影響で、下落率は０・９％程度にとどまる。前月より下落率は０・３ポイント縮小したことになり、総務省では「基調としては、物価の下落幅は縮小している」と見ている。

　一方、原油価格の変動の影響を受けやすいエネルギー関連と食料を除く総合指数は、９７・３で、１・６％下落。全国の先行指標となる東京都区部の５月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が９８・８となり、１・６％下がった。

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