9月米雇用者数は‐26万人に悪化、失業率9.8％と26年ぶり高水準

［ワシントン　２日　ロイター］　米労働省が発表した９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が２６万３０００人減少し、市場予想の１８万人減よりも悪い内容となった。
　失業率は９．８％で市場予想と一致、１９８３年６月（１０．１％）以来、約２６年ぶりの水準に悪化した。

　雇用者数の減少は２１カ月連続。市場では、労働市場の低迷が景気回復の足かせになる恐れもあるとの指摘が聞かれた。一方、今回は政府関連の雇用が大きく減少したことで統計が歪められた可能性もあり、雇用の減少ペース鈍化のすう勢が変わったわけではない、との声もある。

　インサイト・エコノミクス（カリフォルニア州）の首席エコノミスト、スティーブン・ウッズ氏は「労働市場は最悪期を終えた。９月は雇用の減少幅が拡大したものの、雇用減の流れとしては、経済活動が回復を始めるなか、減速しており、依然前向きとみられる」と語った。

　７・８月分の雇用者数は、当初の４９万２０００人減から５０万５０００人減に修正された。

　労働省によると、リセッション（景気後退）開始以降、職のない人の数はこれまでに７６０万人増加し１５１０万人になった。雇用者数の減少ペースは年初以降鈍化しているものの、各企業とも景気の持続的回復を見極めたいとの思惑が根強く、大幅な採用にはまだ至っていない状況がうかがわれる。

　業種別では、製造業が５万１０００人減、建設が６万４０００人減、サービス業は１４万７０００人減、財生産は１１万６０００人減、政府関連は５万３０００人減少した。

　平均週間労働時間は３３時間に若干短縮、時間当たり賃金は１８．６７ドルと小幅増加した。


© Thomson Reuters 2009 All rights reserved.