米、今後さらに数百万の住宅差し押さえに直面＝財務省高官

［ワシントン　９日　ロイター］　米財務省高官は９日、今後さらに数百万の住宅差し押さえが発生するとの見通しを明らかにした。
　財務省は差し押さえに直面する住宅保有者のローン条件緩和に向け、オバマ政権下で２月に始まった支援策に関する月次報告書を公表した。それによると、支援策の適用対象とされる住宅所有者のうち、８月までに実際にローン条件が変更されたケースは１２％。７月時点では９％だった。

　８月までに月々の支払いが軽減されたのは３６万０１６５人で、７月までの２３万５２４７人から増加した。

　マイケル・バー米財務次官補（金融機関担当）は下院金融小委員会で、ローン条件変更の動きについて、８月は控えめながら進展が見られたと指摘した。

　支援策は危機に直面した５０万人の住宅保有者を１１月１日までに救済することを目標としている。しかし同次官補は、プログラムが完全に成功しても、危機に見舞われた住宅セクターの安定に向けた官民の取り組みが続く中で、今後さらに数百万の差し押さえ発生が見込まれると語った。

　米経済の持続的回復には力強い住宅市場が「欠かせない」とし、住宅セクターにおける価格下落と需要の落ち込みが「金融危機と景気低迷の中心」との見方を示した。

　さらに、向こう３年間で６００万人以上が家を失う恐れがあるとのアナリスト予想に言及し、「引き続き一層の対応が必要であり、できるだけ多くの家計に手が差し伸べられるよう、他の機関や規制当局、民間部門との連携を今後とも続けていく」と述べた。


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