大失業時代到来の前兆？企業内失業者６００万人超に (夕刊フジ)

林芳正経済財政担当相は２４日の閣議に２００９年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。金融危機による景気の急激な悪化を受け、余剰人員となっている「企業内失業者」が１９８０年以降で最悪の最大６０７万人に上ると推計。企業内失業者が職を失った場合、完全失業率は約１４％まで跳ね上がる計算で、７人に１人が職を失う「大失業時代」が到来することになる。

　実際の生産に見合う以上に企業が雇用を抱えている「雇用保蔵（企業内失業）」の規模は、０８年１～３月期では最大３８万人（うち製造業は最大６万人）だったのに対し、０９年１～３月期は最大６０７万人（同３６９万人）まで急増した。


　過去最悪の５．５％に迫る勢いの完全失業率は「政府の対策がなければ１０％」（舛添要一厚生労働相）とされるが、大げさではない数字であることが分かる。


　白書では、技術を持つ人材を手放さない姿勢を評価する一方、労働時間削減など雇用維持の対策はすでに限界に近いと指摘している。


　学生を除く雇用者１人当たりの年収について、９７年には全体の４３．６％だった３００万円未満が、０７年には５０．２％まで上昇。過去１０年間で雇用者のうち年収３００万円未満の層だけが増加し、全体の過半数に達した。


　非正規労働者の増加による賃金格差の拡大が続いており、白書は、失業や非正規雇用に対する安全網の充実が必要としている。


　格差拡大の主因である非正規労働者は真っ先に雇用調整の対象になる不安定な立場で、０８年以降も「賃金格差は拡大を続けている可能性が高い」（内閣府）としている。


　失業は職業経験の中断により再就職後を含めた賃金格差につながると分析し、失業した場合の生涯賃金への影響も試算。高卒で正社員となった男性が、３０歳で１年間失業し正社員で再就職すると、失業しない場合と比べ生涯賃金は６０００万円程度低くなるとした。再就職で非正規になると格差は９０００万円程度に広がる。





[ 2009年7月24日17時00分 ]