6月末までの1年間の米破産申請件数、35％増＝裁判所事務総局

［ワシントン　１３日　ロイター］　米裁判所事務総局が１３日発表した６月３０日までの１年間の連邦破産法適正申請件数は、およそ１３０万件と前年の９６万８０００件から３５％増加した。

　内訳では、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やクライスラーなどの大企業を含む企業倒産が５万５０００件となった。

　適用申請件数はすべての部門で増加し、債務者に責任財産の売却を求める連邦破産法第７条の適用申請は４７％増の９０万８０００件となった。

　賃金労働者個人の債務整理を目指す第１３条の適用申請は１２％増の３８万４０００件。日本の民事再生法に相当する第１１条の適用申請は９１％増の１万４０００件だった。

　農業・漁業従事者向けの第１２条の適用申請は３４％増の４２２件だった。



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