10─12月期実質ＧＤＰは年率‐12.7％、35年ぶりの大幅マイナス
［東京 １６日 ロイター］ 内閣府が発表した２００８年１０―１２月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス３．３％、年率換算マイナス１２．７％となり、７―９月期の前期比マイナス０．６％に比べ、マイナス幅が拡大した。
内閣府によると、下落幅としては、第１次オイルショックの後遺症に日本経済が苦しんだ１９７４年１─３月期（前期比マイナス３．４％、年率マイナス１３．１％）以来、過去２番目の大幅なものとなった。その結果、マイナス成長は３四半期連続となった。ロイター通信の事前調査では、１０―１２月期の実質ＧＤＰの予測中央値は前期比マイナス３．１％、年率マイナス１１．７％だった。
＜外需のマイナス寄与度が過去最大に＞
同四半期の名目ＧＤＰは前期比マイナス１．７％、年率マイナス６．６％と、実質成長率を上回ったが、名実逆転の解消は２００６年１０─１２月期以来となる。
１０─１２月期大幅マイナスの主因は外需悪化で、外需のＧＤＰ押し下げ寄与度（マイナス３．０）％は過去最大となった。世界的な景気減速や円高によるものだが、輸出を押し下げた品目は自動車、半導体等電子部品、建設機械など。輸出先としては対米、対欧州、対アジア向けで揃って減少したが、特にアジア向けの減少が大きかったという。
内需の押し下げ寄与度もマイナス０．３％となったが、特に設備投資のマイナスが大きかった。設備投資は前期比マイナス５．３％と、企業収益悪化もあり、ＩＴバブル崩壊と米国同時多発テロの悪影響がみられた０１年１０─１２月期（同マイナス６．６％）以来の大幅下落となった。
またＧＤＰの最大項目である消費も同マイナス０．４％と、うるう年で消費が押し上げられた０８年１─３月期の反動が出た４─６月期（同マイナス０．７％）以来の大幅低下となった。自動車、電子レンジなど家庭用器具、航空旅客輸送、衣服などがマイナスに寄与したという。
一方、住宅投資は同プラス５．７％と、９９年４─６月期（同プラス７．３％）以来の大幅増加となった。改正建築基準法の悪影響で一時住宅投資が減ったが、その反動が出たという。在庫も寄与度でプラス０．４％とＧＤＰ押し上げに寄与した。プラス幅としては、０４年１─３月期（プラス０．５％）以来の大きなものとなった。
ＧＤＰデフレーターは前年比プラス０．９％と、９８年１─３月期（プラス１．１％）以来、４３四半期ぶりのプラス圏入りとなった。控除項目である輸入デフレーターが同マイナス１１．７％と、前四半期のプラス１７．４％から、大幅マイナスに転じたことが主因。しかし、国内需要デフレーターは同プラス０．４％と、前四半期の同プラス１．４％からプラス幅が縮小。民間消費デフレーターは同マイナス０．２％と、４四半期ぶりのマイナス圏入りとなったが、ガソリン、灯油、電気製品の値下がりなどが影響したという。
国内総所得（ＧＤＩ）は前期比マイナス１．４％と、ＧＤＰよりも小さなマイナス幅となったが、輸入物価低下により、交易損失が減少したことが影響したという。１０─１２月期の交易損失は２０．０７４兆円と、前四半期の３１．１７６兆円から大幅に減少した。
実質雇用者報酬は前期比プラス１．０％と、０６年４─６月期（プラス１．３％）以来の高いものとなった。
同時に発表された０８年のＧＤＰも前年比マイナス０．７％と、９８年のマイナス２．０％以来の大幅低下となった。
＜０８年度は過去最大のマイナス成長の可能性＞
事実上の０８年度政府見通しである前年比マイナス０．８％を達成するためには、１─３月期ＧＤＰが前期比５．６％（年率２４．２％）程度の大幅な成長が必要となり、達成は困難となった。
さらに、過去最大のマイナス成長に落ち込む可能性が高まってきた。これまでの最大の下落は９８年度のマイナス１．５％だが、それを達成するためにも、１─３月期は前期比３．０％の成長が必要となっている。しかし、民間エコノミストの間では、１─３月期もマイナス成長が続くのは不可避との見方が大勢だ。
市場参加者からは「大幅なマイナス成長となったことで、実体経済の悪さがあらためて鮮明となった。１─３月期についても経済対策が打ち出されたとしても景気を回復させるだけの十分な効果が期待できないため、さらに悪化する可能性がある」（新生証券債券調査部シニアアナリストの宮川淳子氏）、「問題が大きいのは、０９年１─３月期についても急激な景気悪化が持続することである。１─３月期にも２けた減少になる可能性が高まっており、１０─１２月期を上回る落ち込みになることも十分考えられる。０８年度下期の景気は史上空前の落ち込みになるだろう」（第一生命経済研究所・主任エコノミストの新家義貴氏）など、先行きについての懸念が示された。１０―１２月期ＧＤＰの大幅悪化で、底打ち・あく抜けとの見方はほとんど見られなかった。
（ロイター日本語ニュース 児玉 成夫記者）
内閣府によると、下落幅としては、第１次オイルショックの後遺症に日本経済が苦しんだ１９７４年１─３月期（前期比マイナス３．４％、年率マイナス１３．１％）以来、過去２番目の大幅なものとなった。その結果、マイナス成長は３四半期連続となった。ロイター通信の事前調査では、１０―１２月期の実質ＧＤＰの予測中央値は前期比マイナス３．１％、年率マイナス１１．７％だった。
＜外需のマイナス寄与度が過去最大に＞
同四半期の名目ＧＤＰは前期比マイナス１．７％、年率マイナス６．６％と、実質成長率を上回ったが、名実逆転の解消は２００６年１０─１２月期以来となる。
１０─１２月期大幅マイナスの主因は外需悪化で、外需のＧＤＰ押し下げ寄与度（マイナス３．０）％は過去最大となった。世界的な景気減速や円高によるものだが、輸出を押し下げた品目は自動車、半導体等電子部品、建設機械など。輸出先としては対米、対欧州、対アジア向けで揃って減少したが、特にアジア向けの減少が大きかったという。
内需の押し下げ寄与度もマイナス０．３％となったが、特に設備投資のマイナスが大きかった。設備投資は前期比マイナス５．３％と、企業収益悪化もあり、ＩＴバブル崩壊と米国同時多発テロの悪影響がみられた０１年１０─１２月期（同マイナス６．６％）以来の大幅下落となった。
またＧＤＰの最大項目である消費も同マイナス０．４％と、うるう年で消費が押し上げられた０８年１─３月期の反動が出た４─６月期（同マイナス０．７％）以来の大幅低下となった。自動車、電子レンジなど家庭用器具、航空旅客輸送、衣服などがマイナスに寄与したという。
一方、住宅投資は同プラス５．７％と、９９年４─６月期（同プラス７．３％）以来の大幅増加となった。改正建築基準法の悪影響で一時住宅投資が減ったが、その反動が出たという。在庫も寄与度でプラス０．４％とＧＤＰ押し上げに寄与した。プラス幅としては、０４年１─３月期（プラス０．５％）以来の大きなものとなった。
ＧＤＰデフレーターは前年比プラス０．９％と、９８年１─３月期（プラス１．１％）以来、４３四半期ぶりのプラス圏入りとなった。控除項目である輸入デフレーターが同マイナス１１．７％と、前四半期のプラス１７．４％から、大幅マイナスに転じたことが主因。しかし、国内需要デフレーターは同プラス０．４％と、前四半期の同プラス１．４％からプラス幅が縮小。民間消費デフレーターは同マイナス０．２％と、４四半期ぶりのマイナス圏入りとなったが、ガソリン、灯油、電気製品の値下がりなどが影響したという。
国内総所得（ＧＤＩ）は前期比マイナス１．４％と、ＧＤＰよりも小さなマイナス幅となったが、輸入物価低下により、交易損失が減少したことが影響したという。１０─１２月期の交易損失は２０．０７４兆円と、前四半期の３１．１７６兆円から大幅に減少した。
実質雇用者報酬は前期比プラス１．０％と、０６年４─６月期（プラス１．３％）以来の高いものとなった。
同時に発表された０８年のＧＤＰも前年比マイナス０．７％と、９８年のマイナス２．０％以来の大幅低下となった。
＜０８年度は過去最大のマイナス成長の可能性＞
事実上の０８年度政府見通しである前年比マイナス０．８％を達成するためには、１─３月期ＧＤＰが前期比５．６％（年率２４．２％）程度の大幅な成長が必要となり、達成は困難となった。
さらに、過去最大のマイナス成長に落ち込む可能性が高まってきた。これまでの最大の下落は９８年度のマイナス１．５％だが、それを達成するためにも、１─３月期は前期比３．０％の成長が必要となっている。しかし、民間エコノミストの間では、１─３月期もマイナス成長が続くのは不可避との見方が大勢だ。
市場参加者からは「大幅なマイナス成長となったことで、実体経済の悪さがあらためて鮮明となった。１─３月期についても経済対策が打ち出されたとしても景気を回復させるだけの十分な効果が期待できないため、さらに悪化する可能性がある」（新生証券債券調査部シニアアナリストの宮川淳子氏）、「問題が大きいのは、０９年１─３月期についても急激な景気悪化が持続することである。１─３月期にも２けた減少になる可能性が高まっており、１０─１２月期を上回る落ち込みになることも十分考えられる。０８年度下期の景気は史上空前の落ち込みになるだろう」（第一生命経済研究所・主任エコノミストの新家義貴氏）など、先行きについての懸念が示された。１０―１２月期ＧＤＰの大幅悪化で、底打ち・あく抜けとの見方はほとんど見られなかった。
（ロイター日本語ニュース 児玉 成夫記者）
