還暦親父の暇つぶし

アーリーリタイアー夢実現すべくマレーシア移住、マレー株式投資、仮想通貨投資家などで外こもり中から帰国

来週はメリルとシティの決算を警戒、米指標で景気後退度合いを点検

[東京 11日 ロイター] 来週はメリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)とシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の1─3月期決算が注目だ。ともに赤字決算は織り込み済みと声も出ているが、市場の地合い次第では大きく振れる材料になる、と警戒感がもたれている。

 米国の指標は14日の3月小売売上高や16日の3月住宅着工件数、3月鉱工業生産などが予定されており、内容次第では景気後退の深さについて悲観論が再燃しかねない。為替市場ではドルは売り場探しの状況になっており、100円を下回れば売りが加速する、との見方もある。ただ、国内の株式市場では強気派が徐々に増えていることもあり、3月のようにドル安と株安が連鎖するところまではいかない、とみられている。

 <マクロ関係>

●18日に日銀支店長会議、さくらリポート公表

 日銀は18日に支店長会議を開催する。原油・原材料高などを背景に、3月の企業短期経済観測調査(短観)では中小企業の業況悪化が目立ったことから、各支店からの地元企業の業況報告に注目が集まる。日銀は支店長会議に合わせ、各支店からの景気報告をとりまとめた「地域経済報告(さくらリポート)」を公表しているが、1月リポートでは、全国9地域のうち北海道、東北、北陸、関東甲信越の4地域が足もとの景気判断を下方修正した。

 また、14日には白川方明日銀総裁が都内で開かれる信託大会であいさつする。白川総裁は7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)と国際通貨基金国際通貨金融委員会(IMFC)出席により出張中であるため、西村清彦副総裁が代読する予定。

 <マーケット関係>

●株式市場は材料目白押し、見切り発車後もぜい弱な自信に神経質な展開続く

 東京株式市場は材料が目白押しで神経質な展開が続くとみられている。投資家の一部はイベントを前に見切り発車的に買いを入れたが、相場上昇に確信を抱くまでには至らないぜい弱な自信であるため退却の足も速そうだという。ただ強気派は徐々に増えているため、よほどのネガティブ・インパクトがない限り下値は限定的になりそうだと予想されている。

●ドルは売り場探し、決算や指標手掛かりに投機筋がレンジ下抜け狙う

 ドルは上値の重い展開となりそうだ。多くの参加者がドル安地合いの継続を見込む中、相次ぐ米系金融機関の決算や米経済指標の発表が、売りのきっかけとなる可能性が指摘されている。対円では国内投資家の「期初の買い」を見込む声もあるが、G7で当面の主要イベントが終了するため、投機筋があらためて売り姿勢を強めてくるとの見方も多い。ドルが最近の取引レンジ下限である100円を下回れば、売りが加速する可能性もある。

●長期金利は1.4%挟みで推移、白川日銀総裁就任で利下げ観測後退か

 円債市場では、10年最長期国債利回り(長期金利)が1.4%を挟んで推移するとみられる。米金融機関の決算発表を受け、アク抜け感が強まれば金利上昇に弾みがつきやすい。一方、ファンダメンタルズ面からの売り材料には乏しい。押し目では、余剰資金を抱える投資家の運用資金が流入することも予想され、次第に需給引き締まり感が強まりそうだ。白川方明・日銀総裁は福井前総裁の金利正常化路線を踏襲するとの見方が多い。4月末に予定される日銀展望リポートに下方圧力がかかるとの読みは根強いが、日銀利下げ観測は後退する可能性がある。

 <企業ニュース関係>

●08年2月期の決算発表が続く、米金融機関決算にも関心

 14日のJ.フロントリテイリング(3086.T: 株価, ニュース, レポート)をはじめ、2月期企業の決算発表が続く。流通企業の大どころの発表は一巡しつつあるが、なお目が離せない。さらに、下旬からの3月期企業の決算発表シーズンを前に、業績修正を発表する企業が増えることが予想される。そのほか、18日に予定されるIHI(7013.T: 株価, ニュース, レポート)の臨時株主総会も見逃せない。マーケット関係者は、17日のメリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)、18日のシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)など米国金融機関の1─3月期決算に関心を寄せている。

●新規上場はなし

 例年、ゴールデンウィークと3月期企業の本決算が発表される4月後半から5月にかけてIPOはお休みとなる。再開は決算発表シーズンが終了した後になる見通しだ。

 <主な経済指標関連>

17日(木曜)

13:30 2月鉱工業生産確報(経産省)

 新たに導入された2005年基準での2月の生産指数が公表される。3月、4月の生産指数見通しも発表されるとみられ、新基準での1─3月期の生産の動きがどうなるのか注目。2000年基準では同四半期の生産は前期比マイナス1.9%程度とみられており、それが景気後退論、景気踊り場入り論の根拠の一つになっていた。