来週の外為市場はドル下値模索、ＦＯＭＣと米系金融機関の決算が焦点
［東京 １４日 ロイター］ 来週の外為市場でもドルの下値模索は続きそうだ。サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題をめぐる不信感がくすぶる中、０．５％以上の利下げが予想されている１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で実際にどの程度の利下げが行われるか、声明文で次回以降の金融緩和を示唆するかどうかに関心が集まっている。
相次ぐ米系金融機関の決算発表を受けた株価の動向、２月米住宅着工件数など米経済指標も注目材料だ。
予想レンジはドル／円が９８．００円─１０２．００円、ユーロ１．５５００─１．５８００ドル。
＜ＦＯＭＣでの利下げは０．７５％か、米金利１％台までの織り込み見極め＞
１８日のＦＯＭＣでは０．５％以上の利下げを行うとの見方が大勢。１１日に発表された米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などの資金供給策を受けて「資金供給と利下げは金融政策としてセットで実施すべきもの」（外銀）として、市場では０．７５％予想も増えている。サブプライム問題をきっかけとする景気の減速懸念が強まる米国の政策金利は、現在の３．０％から最終的に１％台に引き下げられるとの見方が多く、声明文を通じてその確度や実施時期を見極めることとなりそうだ。
＜米系金融機関の決算は株価反応がカギ、下落なら円買いか＞
ロイターの調べでは、１８日にゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)とリーマン・ブラザース(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)、１９日にモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)、２０日にベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)が決算を発表する。決算がアナリスト予想を上回るかどうかはもちろん、投資家のリスク投資意欲が為替市場のテーマとなっているだけに、「その結果、株価がどう反応するかが為替相場の流れを決める」（都銀）という。業績悪化なら景気減速見通しや信用懸念の高まりを手掛かりにドル売りが強まる見通しだが、株価が下落すればリスク回避の円買いが進む可能性もある。
＜米指標で足元景気の減速確認＞
米国では注目指標の発表も多い。１７日が３月ニューヨーク州製造業業況指数と２月米鉱工業生産、１月対米証券投資、３月米住宅建設業者指数。１８日が２月米住宅着工件数と２月米卸売物価指数（ＰＰＩ）、２０日が２月米景気先行指数、３月米フィラデルフィア地区連銀業況指数と続く。２０日は日本が春分の日、２１日は聖金曜日で米国やユーロ圏が休場となるため、週末にかけて取引量が減少し、値動きが荒くなる可能性もありそうだ。
＜豪中銀理事会議事録や２月英失業率など＞
米国以外では、１８日に３月豪中銀理事会議事録と２月英消費者物価指数、１９日に２月英失業率と３月英金融政策委員会の議事録、２０日には豪中銀月報と２月独生産者物価指数、２月英小売売上高などが発表される。豪州は最近発表された経済指標が予想を上回るなど足元の景気は好調で、中銀理事会の議事録や月報が一段の追加利上げの有無を見極める手掛かりとなる。多くの参加者が下落を見通していた英ポンドは景況感の回復とともに反発に転じている。
相次ぐ米系金融機関の決算発表を受けた株価の動向、２月米住宅着工件数など米経済指標も注目材料だ。
予想レンジはドル／円が９８．００円─１０２．００円、ユーロ１．５５００─１．５８００ドル。
＜ＦＯＭＣでの利下げは０．７５％か、米金利１％台までの織り込み見極め＞
１８日のＦＯＭＣでは０．５％以上の利下げを行うとの見方が大勢。１１日に発表された米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などの資金供給策を受けて「資金供給と利下げは金融政策としてセットで実施すべきもの」（外銀）として、市場では０．７５％予想も増えている。サブプライム問題をきっかけとする景気の減速懸念が強まる米国の政策金利は、現在の３．０％から最終的に１％台に引き下げられるとの見方が多く、声明文を通じてその確度や実施時期を見極めることとなりそうだ。
＜米系金融機関の決算は株価反応がカギ、下落なら円買いか＞
ロイターの調べでは、１８日にゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)とリーマン・ブラザース(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)、１９日にモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)、２０日にベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)が決算を発表する。決算がアナリスト予想を上回るかどうかはもちろん、投資家のリスク投資意欲が為替市場のテーマとなっているだけに、「その結果、株価がどう反応するかが為替相場の流れを決める」（都銀）という。業績悪化なら景気減速見通しや信用懸念の高まりを手掛かりにドル売りが強まる見通しだが、株価が下落すればリスク回避の円買いが進む可能性もある。
＜米指標で足元景気の減速確認＞
米国では注目指標の発表も多い。１７日が３月ニューヨーク州製造業業況指数と２月米鉱工業生産、１月対米証券投資、３月米住宅建設業者指数。１８日が２月米住宅着工件数と２月米卸売物価指数（ＰＰＩ）、２０日が２月米景気先行指数、３月米フィラデルフィア地区連銀業況指数と続く。２０日は日本が春分の日、２１日は聖金曜日で米国やユーロ圏が休場となるため、週末にかけて取引量が減少し、値動きが荒くなる可能性もありそうだ。
＜豪中銀理事会議事録や２月英失業率など＞
米国以外では、１８日に３月豪中銀理事会議事録と２月英消費者物価指数、１９日に２月英失業率と３月英金融政策委員会の議事録、２０日には豪中銀月報と２月独生産者物価指数、２月英小売売上高などが発表される。豪州は最近発表された経済指標が予想を上回るなど足元の景気は好調で、中銀理事会の議事録や月報が一段の追加利上げの有無を見極める手掛かりとなる。多くの参加者が下落を見通していた英ポンドは景況感の回復とともに反発に転じている。
