還暦親父の暇つぶし

アーリーリタイアー夢実現すべくマレーシア移住、マレー株式投資、仮想通貨投資家などで外こもり中から帰国

2006年中国株式動向その1

ここ2年間の動きを見る限り、中国株式は予測するのはとても難しいと考えている。
まずは、香港市場を中心に大局的な流れからみていこう。

ついに中国ではベンツの現地生産と販売が開始した。日本企業も
レクサス、インフィニティの専門販売網を発表した。高級車市場が出来上がりつつある。
もう、中国は発展途上国とはいえなくなっている。
GDPも2004年度の分を再計算したら
2兆1000億ドルになり、フランスを抜いて5位になっていた。
しかもこのGDPには、香港(1630億$)、マカオ(68億$)、台湾(未発表)が
なんと含まれていない。
これら3地区を中国と換算するとおそらくは3位ドイツ2兆7100億ドルを抜くと考えられ、
すでに中国エリアは世界3位のGDPになる。それだけ、お金が動き始めているのは
確かである。この傾向はさらに加速していく。
(ちなみに日本は2位で4兆6200億ドル、1位はもちろんUSA11兆6700億ドル)

今まで欧米に投資していた資金やオイルマネーが香港を拠点として、中国大陸に
向かっているのは確かである。しかも香港は租税が安く設定しているし、
さらに最新の香港当局の税法では、相続税をなくすことも決定したようだ。

我々日本人はいまだに中国政府の共産主義に懐疑的であるので、どうも
大陸への投資を躊躇していた。が、これも中国人民が貧乏なときは体制強化に
戻る可能性があったが、いまや、世界第三位の経済圏となると、物質主義(資本主義)に
どっぷりつかってしまったので、再共産化はもはや幻想である。中国政府は
近いうちに今の体制が崩壊しないようにやっきになって、この体制崩壊の
流れを少しでも遅くすることを検討するしかないであろう。

世界3位の経済圏は、貧富の差は激しいが、総じて人民が裕福になりたいと
おもっているし、事実、一部の人民はなりつつある。
13億人以上の人々が何を望んでいるのか。

それらを予測すれば、間違いなく中国大陸に世界中の物が集まっていくであろう。
そう考えていけば、おのずと株式投資をするうえでの参考になるだろう。

さて、次回はこの続きを書くことにしよう。