米商業用不動産ローンのデフォルト急増、米経済を脅かす可能性＝議会監視委員会

　［ワシントン　１１日　ロイター］　米議会の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）監視委員会は、１１日発表した報告書で、商業用不動産市場は２００７年初めからこれまでに大幅に悪化しており、今後数年間で予想される商業用不動産ローンのデフォルト（債務不履行）急増がいまだ回復途上の米経済を脅かす可能性があると警告した。
　報告書は「商業用不動産ローンのデフォルトの急増は、ほぼすべての米国民に影響を与えるような打撃を米経済にもたらす可能性がある」と警告した。

　ウォーレン委員長は記者団に対し、委員５人の意見が分かれたため、この報告書は特定の政策提言を行うするものではないと語った。

　報告書は「政府はすべての銀行を存続させることはできず、またそうすべきでもない。ただ、政府は不必要な銀行破たんや地域社会への破たんの影響から目をそらすべきでもない」との見解を示した。

　委員長はこれについて、政府は状況を注視する中で一部銀行の破たんを認めることはできるが、破たんのペースが速すぎる場合は対策を取ることも可能だと説明した。

　委員会はまた、商業用不動産ローンの損失が多くの銀行、特に中小銀行の安定性を脅かす恐れがあり、それによって経済全体がぜい弱な状態が長引くことを深く懸念している、との認識を示した。

　同委員長によると、２０１４年までに借り換えを必要とする国内の商業用不動産ローンの残高は約１兆４０００億ドルで、その約半分はローン残高が不動産価格を上回っている。

　報告書は対策として、問題を抱える銀行への資本注入、不良債権の買い取りなどを挙げた。