第3四半期米ＧＤＰは7年ぶり大幅マイナス、個人消費急減

［ワシントン　３０日　ロイター］　米商務省が３０日発表した第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）伸び率（速報値）は年率換算で前期比０．３％減少し、７年ぶりの大幅なマイナス成長となった。景気後退懸念が強まるなか消費支出や設備投資が減少した。

　第３・四半期は比較的堅調だった第２・四半期のプラス２．８％から一転してマイナス成長となった。マイナス幅は２００１年第３・四半期以来の大きさ。ただ、ロイター調査によるエコノミスト予想の０．５％減を若干上回った。

　内訳はＧＤＰの三分の二を占める個人消費が３．１％減と、１９９１年第４・四半期以来のマイナスとなり、１９８０年第２・四半期以来の大幅な落ち込みを記録した。非耐久消費財は１９５０年末以来の大幅マイナスとなった。

　一方、政府支出が増加し消費支出の落ち込みを一部補った。

　ファクト・アンド・オピニオン・エコノミクスの首席エコノミスト、ロバート・ブルスカ氏は「政府支出がＧＤＰ伸び率を１．１％ポイント押し上げ、下支えしている。輸出入の影響でＧＤＰの数字に（景気の）弱さが表れていないが、これは景気がかなり弱いことを示すサインだ」と指摘した。

　個人可処分所得はマイナス８．７％で、１９４７年に項目が統計に追加されて以来最大の落ち込みとなった。自動車などの耐久消費財は１４．１％減と１９８７年初め以来の減少率だった。

　民間設備投資は１％減で、２００６年末以来始めてのマイナス成長となった。

　政府支出は１３．８％増と、イラク戦争が始まった２００３年の第２・四半期以来の強い伸びとなった。

　価格は比較的高い伸びが続き、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数はプラス５．４％と、１９９０年初め以来の強い伸びとなった。

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