中国経済は健全だが金融危機による課題に備える必要＝人民銀行総裁

［北京　２６日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は２６日、同国経済は概して良好な状態にあるものの、金融危機の世界的広がりによってほぼ確実にもたらされる課題に備える必要があるとの見解を示した。

　全国人民代表大会（全人代）の常務委員会で金融危機に際した中国の見通しについて報告を行い、それを国営テレビが報じた。

　総裁はまた、他の主要中銀との連絡を一層密にし、有害な資金流出防止のため人民銀行による投機的資金フローの監視と管理を向上させる意向を明らかにした。人民銀行は引き続き金利に一段の市場志向を持たせるよう改革を進めるとし、人民元相場の基本的安定を維持しつつ為替相場の柔軟性を改善する姿勢を再度表明した。

　さらに、中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は９月に前年比４．６％上昇と、２月に付けたピークの８．７％から上昇率が鈍化しているものの、人民銀行は引き続き消費者物価の動向を注視していくと述べた。

　総裁はインフレが再び加速する可能性に注意を促したが、成長重視に焦点をシフトした金融政策にどのような影響を与えるかには言及しなかった。　

　総裁は「（金融危機が）われわれの経済に与える影響を過小評価してはならない」と指摘した上で、「経済の基本的勢いは変わっていない。しかし、存在する多くの不安定化要因と不確実要因に対処するため、危険に対する意識を高め、積極的に課題に立ち向かい、難局に直面する用意をしっかりと整える必要がある」と述べた。

　中国は政府が資本のコントロールを行い、銀行も相対的に保守的で、米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅ローン）の焦げ付き急増に端を発した金融危機に対する直接的エクスポージャーも限定されている。加えて巨額な貿易黒字が同国経済に対する順調な資金のフローを促してきた。

　しかし周小川総裁は、中国の金融機関が将来必要になる場合に備え、人民銀行が緊急流動性を供給する計画を策定すると述べるとともに、金融システムへの潤沢な資金供給を確実にするため通常の金融政策手段を活用する方針を示した。