米政府、2500億ドルの資本注入策を発表へ
[ワシントン 13日 ロイター] 複数の関係筋によると、米政府は国内金融機関に総額2500億ドル(約26兆円)の資本を注入する計画を14日に発表する。うち1250億ドルは大手9行に注入する。
関係筋がロイターに明らかにしたところによると、財務省が株式を取得するのは、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、JPモルガン(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK.N: 株価, 企業情報, レポート)の7行。
さらに他のメディアによると、ステート・ストリート(STT.N: 株価, 企業情報, レポート)とメルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)も資本注入を受ける見通し。
関係筋によると、14日発表の対策には、銀行・貯蓄金融機関が発行するシニア優先債務を連邦預金保険公社(FDIC)が3年間保証することや、無利子の銀行預金の保証上限を撤廃することも盛り込まれる。
関係筋は9行への資本注入について、政府が「やや強引な形で」銀行を説得したことを明らかにした。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、資本注入額はシティ、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴが各250億ドル、ゴールドマンとモルガン・スタンレーが各100億ドル。
ブッシュ政権は、今月成立した7000億ドル規模の金融安定化策で、次回利用が可能になる1000億ドル分を利用する方針を議会に正式に通知する方針。
ポールソン財務長官は13日、今回の対策についてバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン、シティ、JPモルガン、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの幹部と財務省で協議した。
協議には、バーナンキ連邦準備理事会(FRB)議長、ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁、ベアーFDIC総裁も参加した。
金融安定化法に基づく不良資産買い取り業務の責任者を務めるカシュカリ財務次官補は13日、公的資金の注入について、健全な金融機関の参加を促したいと発言。
「(財務省による株式取得は)自発的なものとなる予定で、健全な金融機関の参加を促すため、魅力的な条件にしたい。公的な資本を補完するため民間からの資本調達も促していく」と述べた。
民主党の有力議員も、銀行への資本注入を支持する考えを示している。
ホイヤー下院民主党院内総務は「(資本注入は)当初の案にはなかったが、必要だとの認識がコンセンサスになっているようだ」と述べた。
© Thomson Reuters 2008 All rights reserved.
関係筋がロイターに明らかにしたところによると、財務省が株式を取得するのは、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、JPモルガン(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK.N: 株価, 企業情報, レポート)の7行。
さらに他のメディアによると、ステート・ストリート(STT.N: 株価, 企業情報, レポート)とメルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)も資本注入を受ける見通し。
関係筋によると、14日発表の対策には、銀行・貯蓄金融機関が発行するシニア優先債務を連邦預金保険公社(FDIC)が3年間保証することや、無利子の銀行預金の保証上限を撤廃することも盛り込まれる。
関係筋は9行への資本注入について、政府が「やや強引な形で」銀行を説得したことを明らかにした。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、資本注入額はシティ、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴが各250億ドル、ゴールドマンとモルガン・スタンレーが各100億ドル。
ブッシュ政権は、今月成立した7000億ドル規模の金融安定化策で、次回利用が可能になる1000億ドル分を利用する方針を議会に正式に通知する方針。
ポールソン財務長官は13日、今回の対策についてバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン、シティ、JPモルガン、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの幹部と財務省で協議した。
協議には、バーナンキ連邦準備理事会(FRB)議長、ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁、ベアーFDIC総裁も参加した。
金融安定化法に基づく不良資産買い取り業務の責任者を務めるカシュカリ財務次官補は13日、公的資金の注入について、健全な金融機関の参加を促したいと発言。
「(財務省による株式取得は)自発的なものとなる予定で、健全な金融機関の参加を促すため、魅力的な条件にしたい。公的な資本を補完するため民間からの資本調達も促していく」と述べた。
民主党の有力議員も、銀行への資本注入を支持する考えを示している。
ホイヤー下院民主党院内総務は「(資本注入は)当初の案にはなかったが、必要だとの認識がコンセンサスになっているようだ」と述べた。
© Thomson Reuters 2008 All rights reserved.