＜サブプライム＞バフェット氏がモノラインに救済案を提示

【ワシントン斉藤信宏】米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏は１２日、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きで経営危機に直面している金融保証保険会社（モノライン）に救済案を提示したことを明らかにした。バフェット氏が経営する投資会社バークシャー・ハザウェー社が、最大８０００億ドル（約８５兆６０００億円）までモノラインの保有する地方債を再保証するとの内容。この救済策を好感して、ニューヨーク株式市場の株価は急上昇した。

　バフェット氏が救済案を提示したのはモノライン大手の３社。このうち１社は提案を断ったというが、バークシャー社による再保証は、モノラインが保証している地方債の６割程度に適用される見通し。実現すれば、市場の安定に大きく貢献すると見られる。米国の地方債は個人投資家の保有も多く、モノラインの経営悪化が地方債の格下げにつながれば、影響が一気に拡大すると懸念されていたからだ。

　バフェット氏は個人資産５２０億ドル（約５兆５０００億円）を保有し、安値で放置されている優良株を見つけて長期保有する投資哲学で知られている。９０年代に巨大ヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメント社（ＬＴＣＭ）が破綻（はたん）の危機に陥った際も資産買い取りに動いた。

　モノラインをめぐっては、ニューヨーク州保険省が１月下旬に大手金融機関と最大１５０億ドル（約１兆６０００億円）の資本注入に向けて協議に入るなど、複数の救済策が浮上している。しかし、いまだに実現した救済策はなく、市場の不安も解消されていない。

　バフェット氏の提案も、対象を地方債に限定しており、住宅ローン担保証券など影響が深刻なものは含まれていない。しかも、実現に時間がかかるとの指摘もあり、格付け会社による格下げの動きが相次ぐ中、モノライン救済も時間との戦いになりそうだ。

　【ことば】◇モノライン◇　証券化商品の発行主体から保証料を受け取り、債務不履行が生じた場合に元利払いを肩代わりする金融保証保険会社。自動車や火災など多くの保険を手がける通常の保険会社「マルチライン」に対して、金融商品に特化しているため「モノライン」と呼ばれる。サブプライムローンの焦げ付きで、証券化商品の元利払いの肩代わりが急増、将来の支払いに備えた引当金積み増しも重なり、信用不安が表面化していた。