独政府、10年上期の信用収縮懸念で連銀と協議＝政府高官

［ベルリン　１８日　ロイター］　ドイツ政府は２０１０年上半期に企業が資金調達難に見舞われる可能性があると懸念しており、ドイツ連銀と対策を協議し始めた。独経済技術省のシャウエルテ政務次官が記者団に明らかにした。

　ドイツ連銀と協議されている対策には、社債市場の支援、民間信用保険会社への支援、ドイツ国内に本社を置く企業の資本金拡充の支援などが含まれるという。

　同政務次官は、財務状態が悪化した企業は現行の契約の下で銀行から新規融資を得ることが難しくなると指摘、「２０１０年第１、第２・四半期に資金調達が最も困難になる」と述べた。

　その上で「短期融資は問題なく実施されているが、大規模な資金が絡む中長期の融資に関しては状況は芳しくない」と述べた。

　ドイツ連銀は政府と協議しているとされる対策についてコメントしていない。

　また、シャウエルテ政務次官は、自己資本比率が高かった企業は金融危機によく耐えたと指摘。そのため、税制優遇措置などを通して企業の資本増強を支援することが必要となってくると述べた。



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