＜欧州中銀＞０．５％利下げ 英中銀は１．５％の大幅下げ

【欧州総局】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日、定例理事会を開き、ドイツやフランスなどユーロ圏１５カ国の最重要政策金利を現行の年３．７５％から０．５％引き下げ、年３．２５％とすることを決めた。英イングランド銀行（ＢＯＥ）も６日の金融政策委員会で最重要政策金利を現行の年４．５０％から１．５％と大幅に引き下げ、年３．０％とすることを決めた。英国の政策金利が３％まで下がるのは１９５５年以来約半世紀ぶり。

　世界的に深刻化した金融危機が実体経済にも波及し、欧州でも景気後退色が強まっているため、利下げで景気下支えを図る狙い。ＥＣＢとＢＯＥはいずれも先月８日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と協調して０．５％利下げしており、１カ月間で２回の利下げに踏み切った。

　ＦＲＢは先月２９日にも政策金利を０．５％引き下げて年１％、日銀も同３１日に政策金利を０．２％引き下げて年０．３％としており、世界的な不況懸念が高まる中、日米欧の中央銀行が利下げで足並みをそろえた形だ。

　ユーロ圏は今年４～６月期の実質成長率が前期比０．７％減（年率換算）と９９年のユーロ導入後で初のマイナス成長に転落。英国も７～９月期の実質成長率が前期比２．１％減（同）と９２年以来、１６年ぶりのマイナス成長に陥った。

　さらに、ＥＵ（欧州連合）の欧州委員会は３日、ユーロ圏が７～９月期と１０～１２月期もマイナス成長が続き、０９年も年間で０．１％成長に低迷するとの予測を発表していた。

　景気悪化懸念を受けて、ＥＣＢのトリシェ総裁は先週の講演で、今回の理事会での追加利下げの可能性を示唆していた。ＥＣＢは今年７月、インフレ沈静化を狙って利上げしたが、その後の原油価格の急落なども連続利下げを決めた背景とみられる。

11月6日21時59分配信 毎日新聞